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相続手続きは行うことが多岐にわたり、相談する側としても、どの専門家に相談に行ったらよいのかと、迷うことも少なくありません。

また、各専門家においても取扱いが重なる部分もありますが、得意とする分野が少しずつ異なっています。

そのため、専門家同士が協力することで、相続全体としての解決につながるというメリットがあります。

実際に、専門家同士が協力しあう場面はよくありますので、それぞれご紹介いたします。

相続案件において、遺産が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合には、相続税申告や納税を検討する必要が出てきます。

そうすると、弁護士が相続人間で協議をする等の手続きを進めている間も、相続税申告・納付期限の管理や納税のための資金確保も念頭においておく必要があります。

反対に、税金面で控除や特例等のアドバイスがあれば、これらを活用して話し合いがスムーズに進むこともあります。

亡くなった方が賃料収入を得ていたような場合、準確定申告や確定申告などを行うこともあり、この点も期限の管理や資料収集が必要となります。

このように、税金が問題となる案件では、弁護士が税理士と協力するメリットは大きいといえます。

税理士が相続について扱う場合、相続人間で遺産分割協議ができればそれに基づいて相続税申告・納税を進めることができます。

しかし、相続人間で協議がまとまらない場合や、遺言書の検認手続きや遺留分侵害額請求等の手続きを要する場合には、税理士が交渉や手続きの代理人を務めることはできません。

その場合は、弁護士に相談や依頼をするように勧めることになります。

税理士としては、相続人間の協議や調停、訴訟等によって遺産分割の問題が解決すると、これに基づいて、必要に応じて、税務の対応をすることになります。

そのため、税理士としても、弁護士と連携をとることによって、税務対応がスムーズになるというメリットがあるといえます。

相続が生じた場合、まず相続人の人数を確定させる必要があります。

しかし、法定相続人が複数おり、相続人同士で日常的に連絡を取り合っていないような場合、ご自身で相続人を把握することは難しい場合があります。

そのような場合、戸籍に記載された情報から、相続関係を明らかにする、相続人調査を行う必要があります。

戸籍の内容を読み解くのは容易ではありませんし、相続人の範囲に誤りがあってはいけませんので、適切に対応するためにも、専門家へのご相談をおすすめします。

相続人の数を確定させることのほか、遺産の内容も確定させる必要があります。

しかし、被相続人の財産については、相続人であっても把握できないことは多々あります。

預貯金や株式がある場合、残高証明書や取引履歴の明細書を取得することになります。

また、不動産がある場合には、名寄帳や登記事項証明書を取得することになります。

これらの書類は慣れてないと取得に時間を要することもありますので、スムーズな手続のためには、専門家に依頼して財産を調査するべきであるといえます。

相続人や遺産の内容が確定したとしても、遺産の分け方等について相続人の間で対立が生じて遺産分割協議が進まないケースがあります。

また、預貯金等について引出金がある場合には、引出金が遺産に入るかについて相続人の間で意見が対立することがあります。

そのような場合、弁護士に依頼することで弁護士を介して相手方との交渉を進めることができますし、場合によっては調停や審判等の裁判をすることができます。

特に裁判を見据える場合、紛争の処理は、数ある専門家の中でも弁護士のみが行える業務ですので、対立が生じている場合には弁護士に相談することが相続問題の解決につながることがあります。

遺産が相続税の基礎控除額を超えるような場合には、遺産の分割の仕方次第によって相続税が変わる場合があります。

相続税の納税がかかわる場合には相続税に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

また、遺産分割協議書や遺言の記載の仕方によっては、贈与税等の税金がかかってしまう場合もありますので、その記載の仕方には慎重になる必要があります。

相続税申告が必要になる可能性がある場合には、相続税に詳しい税理士に依頼し、期限内に適切な申告・納税ができるようにするとよいです。