遺留分と法定相続分の違い

遺留分と法定相続分は、相続の場合に問題となる点は同じですが、主張できる権利者や割合などが異なります。

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保障された遺産取得分をいいます。

たとえば、法定相続人が長男と次男の２人で、遺言ですべての財産を長男が取得した場合に、何ももらえなかった次男が長男に対し、遺留分４分の１を請求することができます。

これに対し、法定相続分は、遺産を相続する場合の相続割合をいいます。

遺産分割協議の際に、法定相続人が長男と次男の２人であれば法定相続分はそれぞれ２分の１であるため、協議において、長男が次男に対しすべての遺産を取得したいと主張したとしても、次男は法定相続分２分の１を主張することができます。

法定相続分を有する法定相続人は、配偶者が常に相続人となるほか、子（いない場合は孫）、子がいない場合は直系尊属（父母、祖父母など）、子や直系尊属がいない場合は兄弟姉妹となります。

これに対し、遺留分を有する遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の相続人であり、配偶者、子（いない場合は孫）、直系尊属（父母、祖父母など）となります。

たとえば、法定相続人が配偶者と兄弟姉妹であった場合、遺言により配偶者がすべて取得すると、兄弟姉妹には遺留分がないため、配偶者に対し請求することができません。

遺留分の割合は、基本的に法定相続分の２分の１ですが、相続人が直系尊属のみの場合は、３分の１となります。

このように、遺留分と法定相続分は異なるので、相続のときは、まずは当事者を確定し、遺言書の有無を調査することが必要となります。

また、遺留分と法定相続分は、権利を実現するための手続きや時間的制約なども異なります。

遺留分や法定相続分といった割合が定められているとはいっても、それを具体的に実現していくのは困難である場合もあります。

いずれにしても、相続については、専門家にお早めに相談することをおすすめいたします。