銀行口座の相続手続き

まずは対象になる金融機関へ行き、凍結解除したい旨を申し出ましょう。

死亡の連絡をするときに、凍結解除の連絡も一緒に行うと効率が良いです。

そのためには、被相続人の生前に利用している銀行をすべて把握しておくことが非常に重要になります。

同時に通帳や印鑑などの保管場所も聞いておきましょう。

メインバンクはすぐに分かっても、利用頻度が少ない銀行や、封書でのお知らせが少ないネットバンクなどは見落としてしまいがちです。

死後に確認しようとしても、なかなか全部を確認することは難しいため事前の準備が重要になります。

必要書類は金融機関ごと、相続の状況ごとに少し変わります。

金融機関に状況を話せば、必要になる書類を教えてもらえるでしょう。

必要書類の内容について詳しくは、次項で解説します。

必要書類を揃えたら、銀行へ提出します。

あとは銀行側の処理となり、待つだけです。

書類提出後10営業日程度で、被相続人の口座は解約され、相続人名義の指定口座に預金が移転されます。

「凍結解除」と聞くと凍結された口座がそのまま使えるようなイメージですが、故人の口座は解約されます。

・通帳、キャッシュカード

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

・受遺者（当該預金を相続した人）、遺言執行者（遺言執行者がいる場合）の実印・印鑑証明書

・遺言書

・検認調書または検認済証明書

・遺言執行者の選任審判書謄本（遺言執行者がいる場合）

・通帳、キャッシュカード

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・遺産分割協議書

・通帳、キャッシュカード

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・相続関係届出書（金融機関ごとに様式があるので、確認しましょう。）

凍結解除の手続きができるのは、次の人に限られています。

・遺産の相続人

・遺言書執行者

・相続財産清算人

・相続人から依頼を受けた人※

相続人から依頼を受けた人の場合には、上記の必要書類に加えて、委任状が必要になります。

金融機関に様式があるので、申し出ましょう。

預金残高が比較的少額の場合には、金融機関によっては簡便な方法で手続きができる場合があります。

上限金額や手続き方法などは、金融機関によって個別的に定められているため、都度の確認が必要になります。

ゆうちょ銀行では、残高が100万円以下の場合には代表相続人の書類のみで手続きすることができるようです。

口座の凍結を解除するために行う相続手続きに期限はありません。

その口座の現金を使うことがなければ放置しても特段困ることはないでしょうが、口座の利用には時効があります。

預金債権には時効がある

銀行に寄託された預金は預金債権であり、民法により債権には消滅時効が定められています。

債権の消滅時効は、次の1項または2項のいずれか早い方となります。

改正民法第166条（債権等の消滅時効）

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

1　債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。

2　権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

債権を放置していると、その債権は時効を迎えて返す必要がなくなります。

口座のお金を動かしてから5年放置すると、金融機関はその口座を消滅させても良いということになりますが、実際にはほとんどの金融機関は、時効を過ぎても払い戻しに応じてくれます。

「休眠預金等活用法」について

また、2018年1月より施行された「休眠預金等活用法」では、10年以上お金の出し入れがない放置された預金口座の残高は、民間公益活動に利用されることになりました。

被相続人の口座を放置することにメリットはないので、できるだけ早く手続きしましょう。

もう1つ、遺産分割前に預金を引き出すことは絶対にやめましょう。

口座凍結されるのは金融機関が死亡の事実を知った時からです。

口座名義人の死亡の事実が分からなければ、口座は通常通り使える状態にあります。

だからといって自由に使ってしまうと、相続トラブルの原因になってしまいます。

また、預金をおろして相続人自身のために使ってしまうと、単純承認が成立してしまい、相続放棄や限定承認が選択できなくってしまう可能性があります。